環境法規制等の遵守
火力発電所や地熱発電所等では,運転に関する大気・水質などの環境保全に関する法令の遵守はもちろんのこと,それぞれの自治体と「公害防止協定（環境保全協定）」（原子力発電所は「安全協定」）を結び,地域環境の保全に努めています。公害防止協定は,大気,水質,廃棄物,騒音,緑化等,環境全般に関して自治体と地域の特性に配慮し,国や自治体の規制基準より厳しい値等を定めており,測定結果を定期的に自治体へ報告しています。
2000年4月から2001年3月までの間に,法令および協定に係る問題はありませんでした。 |
【発電所のしくみと環境保全対策のあらまし】
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（1）大気保全対策
火力発電所から排出される主な大気汚染物質には,硫黄酸化物（SOx）,窒素酸化物（NOx）およびばいじんがありますが,これらの排出濃度等を常時監視するとともに,抑制技術の適宜採用,良質燃料の使用,自治体との公害防止協定の遵守等により,排出の抑制に努めています。2000年度のSOx排出原単位は0.26g/kWh,NOx排出原単位は0.38g/kWhと,世界でもトップレベルの実績を達成しています。 |
【大気汚染防止対策の概要】
※上記の燃料対策,設備対策のほか徹底した燃焼管理,発生源の監視などの運用対策を行っています。 |
【発電電力量あたりのSOx,NOx排出量】
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火力発電所における大気汚染緊急時の対応
光化学スモッグなどによる大気汚染の注意報・警報が発令された場合には,火力発電所は県の要請により,必要な措置を講じることとしています。2000年5月には,宮城県の要請により,仙台・新仙台火力発電所で出力抑制を行いました。 |
| 出典： |
「OECD Environmental Data Compendium 1999」
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「ENERGY BALANCES OF OECD COUNTRIES 1995-1996,1996-1997」 |
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火力発電所の排水対策
火力発電所の排水には,運転に伴うプラント排水と生活排水があります。このプラント排水については貯槽に集め凝集沈殿・ろ過等を,また,生活排水については浄化により,共に排水基準に適合した処理を行い海域に放流しています。
また,2001年7月水質汚濁防止法施行令が一部改正され,排水基準にホウ素・フッ素等が追加されるとともに,石炭火力発電所の排煙脱硫装置が水質汚濁防止法の特定施設に指定されました。当社としては,万全な排水対策により水質環境保全をはかっています。
温排水対策
火力,原子力発電所ではタービン発電機で使用した蒸気を取水口から取り入れた海水で冷却し,放水口から温排水を放流しています。各発電所では,水中放流方式を採用するなど,温排水による海域の温度上昇範囲を極力少なくし周辺海域への環境影響を防いでいます。 |
| 温排水の有効利用 |
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| 発電所からの温排水の有効利用として,仙台火力発電所では養殖漁業への利用研究を行い,アワビの採卵からふ化,飼育,稚貝出荷までの一貫した生産技術を確立しています。発電所構内にある東北発電工業（株）アワビ栽培センターでは,宮城県を中心に,秋田,青森県の漁協などにアワビの種苗を出荷し沿岸漁業の振興に大きく貢献しています。
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| 発電所の建設等にあたっては,建設工事中および運転開始後の環境影響評価（環境アセスメント）を行い,周辺の環境に可能な限り影響を与えないよう,環境保全対策を講じています。 |
＊発電所の第一種事業における手続の概略 |
昆虫調査 |
| 2000年度は,原町火力発電所石炭灰埋立場設置に関して,環境の現況を把握するための調査を実施するなど,「福島県環境影響評価条例」に基づき環境アセスメントの手続きを進めました。 |
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