推進体制 　1990年3月に「地球環境問題対策推進会議」を設置し,総合的観点から地球環境問題に対する各種施策を推進しています。「環境マネジメント委員会」では全社内にわたる環境マネジメントの方針・計画の立案,実績評価,個別施策について検討を行っています。支店・事業所の環境委員会では,店所毎の計画立案,実績評価等を実施しています。 　また,2001年度より,関係会社連絡協議会の下に「環境連絡会」を設置し,企業グループとしての実効ある環境保全活動の展開をはかっています。
社内環境監査（資料編　表1） 　考査室では毎年テーマを設定して社内環境監査を行い,その結果を経営層に報告するとともに課題の抽出,改善提案を行っています。 　ISO14001認証を取得した火力･原子力発電所では,一定の資格を有する内部監査員による環境監査および審査登録機関による定期審査（年１回）を実施しています。	【社内環境監査の実施状況（2000年度）】 テーマ ・環境マネジメントシステムの運用状況 ・環境保全管理の実施状況 ・ISO14001に係る環境監査 対象事業所 ・51事業所（ISO認証取得に係る4発電所の監査を含む） 所　見 ・ 職場の創意工夫による実践的環境行動が展開されるなど,環境マネジメントシステムの運用体制等は概ね適正。 ・ 一部事業所では環境マネジメントの組織的取り組みが望まれる事例があるなど,事業所間格差が存在。環境マネジメントシステム運用基準に基づく,実効的な取り組みが必要。 ・ 各事業所とも環境に係る適用法規等は良好に遵守。 対　応 ・ 環境教育等を通じて従業員の意識高揚をはかるとともに,事業所の取組事例の水平展開を図りました。
責任体制 　全社の「環境管理総括責任者」（副社長）および「環境管理推進責任者」（立地環境部長）を配置しているほか,各事業所に「環境管理責任者」（本店室部長,各支店長,各営業所長,各発電所副所長など）をおいて環境管理に関わる責任者を明確にしています。 　本店・支店には環境担当を配置するとともに,事業所には環境活動の窓口・推進役として,全社に約400名の「エコリーダー」を選任し,実効ある活動展開を図っています。