当社は,これまで1998年度から2000年度までの3カ年を対象とした「地球環境行動計画第III期」に基づき,積極的に環境活動を展開してきました。その結果,概ね当初計画通りの成果が得られました。ここでは,第III期計画で掲げた環境指標や個別施策に対する3カ年の総括評価と,2000年度の評価を記載しました。

［自己評価］ ：計画以上 ：計画通り ：計画以下

地球温暖化防止（電力設備面・電気使用面での取り組み,国際的な取り組み） 主な取り組み 主な成果 自己評価 CO2の排出抑制 火力発電所の熱効率向上,原子力発電所の利用率向上等によりCO2排出抑制に努めた結果,排出量および排出原単位（使用電力量1kWhあたりのCO2排出量）は当初計画値レベルに抑制。 2000年度は,前年度に比べてCO2排出量が26万トン増加したものの,女川原子力発電所の利用率90％以上,火力の熱効率40％以上の達成等により排出原単位を約3％低減。 新エネルギーの普及拡大 余剰電力の購入を拡大。 2000年度は,東北グリーン電力基金を設立（2000年度末加入口数7,998口）したほか,大規模風力発電の入札募集等を実施。また,企業グループで能代風力発電所（14,400kW, 2001年度運転開始）の建設工事を開始。 国際的な取り組み 豪州植林事業や世界銀行炭素基金への参加,ロシア等におけるCO2削減プロジェクト事業性調査等,京都メカニズム活用に向けた取り組みを推進。 2000年度はさらに,カザフスタンでのCO2削減プロジェクト事業性調査に参加。 負荷平準化施策 電気料金制度（時間帯別電灯メニュー,蓄熱調整契約等）と営業開発（蓄熱式空調システムの普及拡大,エコ・ベンダーの奨励金制度等）の両面から,お客さまに効率的なエネルギー利用を提案。 省資源・リサイクル 主な取り組み 主な成果 自己評価 廃棄物の有効利用拡大 （最終処分量抑制） 廃棄物全体のリサイクル量が66万トンから92万トンに増加,リサイクル率が65％から83％に向上。最終処分量は36万トンから19万トンに減少。 2000年度は,石炭灰の有効利用を拡大,脱硫石こうの石こうボード材料への全量有効利用を継続したほか,発電所の取水路に付着する貝類の処理装置を設置し,肥料化などによる有効利用を拡大。 資材･機器の再利用・ リサイクル アスファルトやコンクリート塊の再資源化など,工事用資材の再利用を推進。撤去開閉器や柱上変圧器等の再利用を推進。 用紙･電気使用量削減 全社にわたり文書類の電子化,印刷物の両面コピーの徹底による用紙使用量の削減,古紙分別回収,冷暖房温度の適正化等による電気使用量の抑制に努力。 2000年度は,使用量削減に努めたものの,業務量の増加により用紙使用量は増加（前年比＋19％）。 低公害車の導入 社有車の車両更新に合わせて低公害車を順次導入（保有台数40台）。 2000年度は,新たにハイブリッド車3台を導入。 事地域環境保全 主な取り組み 主な成果 自己評価 SOx･NOx･ばいじんの排出抑制 環境法令や公害防止協定を遵守。SOx,NOx等の大気汚染物質の排出を抑制。 環境コミュニケーション 主な取り組み 主な成果 自己評価 地域環境活動 エコポイント活動などの地域参画型の環境保全活動を継続実施し,「環境庁長官賞」（地域環境美化功労者）などの社外表彰を受賞。 2000年度は,環境月間を中心に約150件の環境保全活動を実施。 環境教育支援活動 環境教育ソフト開発など小･中学生対象の環境教育支援活動を実施。多数の社外表彰を受賞。2000年度は,小学生向けのエネルギー･環境教育用ビデオシリーズ（全５巻）を作成したほか,青森支店で作成した環境教育ソフトがThinkQuest@JAPANのプラチナ賞（最高賞）受賞。 環境マネジメントシステム 主な取り組み 主な成果 自己評価 環境マネジメントシステムの構築･運用 2000年度は,秋田･仙台･新仙台･東新潟･女川の５発電所でISO14001の認証を取得し,全火力･原子力発電所においてISO14001の認証を取得。ISO規格に準じた社内標準の環境マネジメントシステムを構築。 社内環境監査 監査テーマおよび対象事業所を毎年度設定して環境監査を実施。 環境会計 環境会計算定基準を策定し,1999年度分より環境コストを把握･公表。2000年度分の算定にあたっては,精度向上に向けて算定基準を見直し,環境コストに加えて効果（環境保全効果,経済効果）を把握。 企業グループへの取り組み展開 企業グループで個別にISO14001の認証取得を推進。環境情報およびノウハウの企業グループ内での共有化に向けた活動の強化を目的として「関係会社環境連絡会」を設置。 法的規制等の遵守 　火力発電所や地熱発電所等では環境保全に関する法律の遵守はもちろんのこと,それぞれの自治体と「公害防止協定（環境保全協定）」（原子力発電所は「安全協定」）を結んでいます。公害防止協定は環境全般に関して,地域の特性に配慮し,国や自治体の規制基準より厳しい値等を定めています。1998〜2000年度に法令および協定に係る問題や係争はありませんでした。 ＜参考＞主な実績値 ［　］：2001年度供給計画に基づく試算値 環境指標 1998年度 1999年度 2000年度 第III期計画（目標） CO2排出原単位 (kg-CO2／kWh) CO2排出量（万t-CO2） 0.397 2,745 0.438 3,144 0.425 3,170 ［0.42］ − 火力熱効率（％） 39.9 40.6 40.6 ［40以上］ 原子力設備利用率（％） 90.6 83.4 90.3 80以上 送配電損失率（％） 6.1 6.0 5.8 極力抑制 SF6回収率（％） 88.8 94.6 98.3 90以上 廃棄物有効利用率（％）（有効利用量 万t） 64.6（66.1） 75.1（87.3） 82.8（92.3） −（−） 石炭灰有効利用率（％）（有効利用量 万t） 54.0（40.5） 68.4（59.0） 78.3（65.2） 82.4（［61.0］）

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