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国内外の主な動き |
当社の環境問題への取り組み |
| 1950年代 |
| 1951 |
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9電力会社設立 |
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| 1951 |
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東北電力株式会社発足 |
| 1958 |
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電気集じん装置設置（八戸火力） |
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| 1960年代 |
| 1962 |
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ばい煙排出規制法制定 |
| 1967 |
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公害対策基本法制定 |
| 1968 |
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大気汚染防止法、騒音規制法制定 |
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| 1963 |
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国内天然ガス火力導入（新潟火力） |
| 1967 |
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温排水利用あわび養殖試験着手（仙台火力） |
| 1969 |
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初の公害防止協定調印（秋田県、秋田市） |
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| 1970年代 |
| 1970 |
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水質汚濁防止法制定
廃棄物の処理及び清掃に関する法律制定 |
| 1971 |
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環境庁発足 |
| 1972 |
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国連人間環境会議開催
自然環境保全法制定 |
| 1974 |
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電源三法制定 |
| 1979 |
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IEA新規石油専焼火力禁止方針 |
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| 1971 |
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企画部内に公害対策室を設置 |
| 1973 |
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立地環境部を設置 |
| 1974 |
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初の排煙脱硫装置運用開始（八戸火力） |
| 1978 |
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 根田地熱発電所
1号機営業運転開始 |
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| 1980年代 |
| 1984 |
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「環境影響評価の実施について」閣議決定 |
| 1985 |
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オゾン層保護に関するウィーン条約採択 |
| 1987 |
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オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書採択 |
| 1988 |
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特定物質の規制等によるオゾン層保護に関する法律制定
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）設置 |
| 1989 |
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有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約採択 |
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| 1984 |
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緑化優良工場「通商産業大臣賞」受賞（秋田火力）
LNG火力導入（東新潟火力）
ガスコンバインドサイクル営業運転開始（東新潟火力3号系列）
女川原子力発電所1号機営業運転開始 |
| 1985 |
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エネルギー管理優良工場「通商産業大臣賞」受賞（新仙台火力） |
| 1986 |
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1985年度火力発電設備熱効率9電力中1位達成（38.60%）
（〜1987年度まで 1位達成） |
| 1987 |
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電気自動車の性能実証試験開始（総合研究所） |
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| 1990年代 |
| 1990 |
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モントリオール議定書第2回締約国会議でフロンの全廃決定
関係閣僚会議で「地球温暖化防止行動計画」決定 |
| 1991 |
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再生資源の利用の促進に関する法律制定 |
| 1992 |
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気候変動枠組条約採択
国連環境開発会議開催
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律制定 |
| 1993 |
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環境基本法制定 |
| 1995 |
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容器包装リサイクル法制定
気候変動枠組条約第1回締約国会議（COP1）開催 |
| 1996 |
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電気事業における環境行動計画策定 |
| 1997 |
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経団連環境自主行動計画策定
環境影響評価法制定
国連環境開発特別総会開催
COP3開催「京都議定書」採択 |
| 1998 |
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省エネ法改正
家電リサイクル法制定
地球温暖化対策推進法制定
電気事業における環境行動計画フォローアップ
経団連環境自主行動計画フォローアップ
COP4開催「ブエノスアイレス行動計画」採択 |
| 1999 |
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地球温暖化対策基本方針閣議決定
PRTR法制定
ダイオキシン類対策特別措置法制定 |
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| 1990 |
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紙のリサイクル開始
地球環境問題対策推進会議を設置
応用技術研究所に地球環境技術研究室を設置
CO2除去・固定化技術実証試験を開始（仙台火力） |
| 1991 |
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光合成によるCO2削減研究を開始（新仙台火力）
風力発電実証試験を開始（竜飛ウィンドパーク）
省エネルギー推進全国大会で「通商産業大臣賞」受賞（仙台火力） |
| 1992 |
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地球環境行動指針策定
社内環境監査制度の導入
リン酸型燃料電池の実証試験を開始（仙台南営業所
仙台泉中央地区で熱供給事業を開始 |
| 1993 |
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地球環境行動計画第 期開始
能代エナジアムパークオープン（能代火力） |
| 1994 |
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電気自動車の実用化開始 |
| 1995 |
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地球環境行動計画第 期開始 |
| 1996 |
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新潟-仙台ガスパイプライン竣工
波力発電の実証試験を開始（原町火力南防波堤） |
| 1997 |
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盛岡駅西口地区にて熱供給事業を開始
環境教育用ソフトが全国郷土学習教材コンクール優秀賞受賞等 |
| 1998 |
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地球環境行動計画第 期開始
能代火力発電所にてISO14001認証取得
東通原子力発電所着工 |
| 1999 |
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最新鋭ガスコンバインドサイクル東新潟火力発電所4-1号系列運転開始
地域環境美化功績者「環境庁長官賞」受賞（弘前営業所）
豪州植林事業に出資参加
世界銀行炭素基金に参加 |
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| 2000年代 |
| 2000 |
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循環型社会形成推進基本法制定
COP6開催 |
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| 2000 |
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新潟・八戸・原町火力発電所にてISO14001認証取得
社内標準の環境マネジメントシステム導入
日本産業技術大賞「内閣総理大臣賞」受賞（東新潟火力4-1号系列） |
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