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| 開発途上国等の電気事業関係者に対して、環境対策を含めた電力技術全般に関する研修を実施したり、専門家を派遣することにより、電気事業の効率運営を通じて環境保全・地球環境問題への取り組みに貢献しています。 |
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●国際協力事業団（JICA）集団研修「電力系統技術コース」
1998年度から毎年1回、JICA集団研修「電力系統技術コース」の実施機関として、開発途上国の電力技術者に対する研修を実施しています。
| ・ 1999年9月〜10月 |
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6名（約4週間） |
| ・ 2000年9月〜10月（予定） |
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6名（約4週間） |
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●アセアン研修
海外電力調査会を通じた研修プログラムであるアセアン四カ国（フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア）研修を担当し、1999年度はタイの研修生を対象に、「流通設備の電力損失低減」をテーマとした研修を実施しています。
・ 1999年11月 4名（約10日間） |
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●専門家派遣
JICA、海外電力調査会等との連携により開発途上国等に専門家を派遣し、環境対策を含めた電力技術全般に係わる指導を行っています。
| ・ 2000年1月 |
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現地セミナー専門家派遣
タイ 約2週間 2名（流通設備の電力損失低減） |
| ・ 2000年1月 |
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JICA個別専門家派遣事業
ミャンマー 約3ヶ月間 2名（水力発電所補修） |
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●第5回日米欧三極電力首脳会議（1999年4月広島市）
日米欧の電気事業者のトップが共通課題につき協議する会議で、今回は「環境問題への対応」等をテーマに意見交換しました。（八島社長が出席しました。） |
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●「WANO（世界原子力発電事業者協会）総会」（1999年9月ビクトリア市）
各国の原子力発電事業者により設立された国際機関の総会で、原子力発電所の運転における安全確保を目的に開催されました。（岡田副社長が出席しました。） |
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●「国際環境フォーラム’99」（1999年12月仙台市）
環境庁、宮城県、仙台市の主催による地球温暖化防止月間普及・啓蒙活動の一環として開催されました。（菅野立地環境部副部長がパネリストとして出席しました。） |
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●「第9回日中産業科学交流シンポジウム」（1999年12月北京市）
国際研修交流協会および中国国家発展計画委員会等の主催、在中日本大使館、通商産業省等の後援で、日中の技術・経済交流の促進を目的に開催されました。（「日本の電気事業におけるLNGの受入れ・利用状況」と題し、青木火力部長が講演しました。） |
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●「新潟・北東アジア経済会議2000」（2000年1月新潟市）
新潟県、新潟市、環日本海経済研究所主催で、北東アジア地域全体の発展について意見交換しました。（斎藤立地環境部長がパネリストとして出席しました。） |
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ボランティア休職制度の導入
社員の自主的なボランティア活動を支援する制度として、1992年にボランティア休職制度を導入し、同制度を適用した青年海外協力隊への参加を認めています。1999年7月には、当社社員3人目の青年海外協力隊員が中米のホンジュラスに派遣されています。このような社員の自主的取り組みを通じて、自然保護の意義や環境に配慮した電力設備構築等の啓蒙を図り、開発途上国ひいては地球全体の環境保護にも寄与しています。 |
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沙漠緑化への協力
東北電力労働組合が、1993年度より実施している「東北電労 緑の協力隊」（1998年度より「東北電力総連 緑の協力隊」）植林活動を支援しています。なお、2000年度より植林場所は中国内蒙古自治区クブチ沙漠から中国山西省大同市周辺の黄土高原に変更しています。 |
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「第7次緑の協力隊」の概要
| ●目 的 |
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中国の沙漠の植林緑化活動をとおして、地球規模で課題となっている環境問題に対し、労働組合の立場から社会的役割の一端を果たすことと、日中両国の友好親睦を深めることを目的としています。 |
| ●日 程 |
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1999年4月20日（火）〜4月27日（火） |
| ●植林場所 |
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中国内蒙古自治区 クブチ沙漠（植林1,220本） |
| ●参加者 |
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24名 |
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