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| 騒音防止対策 |
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| 発電所等の運転に伴って騒音を発生する恐れがある機器については、防音カバー、消音器等の対策のほか、低騒音機器の採用や敷地境界から離れた場所に設置することなど、さまざまな対策を講じています。 |
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| 振動防止対策 |
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| 発電所等の振動の発生源となる機器については、基礎を強固なものにするとともに、敷地境界から離れた場所に設置することなどの対策を講じています。 |
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PRTR（Pollutant Release and Transfer Register ＝環境汚染物質排出・移動登録）制度は、有害の恐れのある化学物質の環境中への排出量等について、対象事業者から行政に報告し、公表されることによって、事業者の自主的な排出削減を目的とした制度です。
欧米の先進国では、既に本制度を導入・法制化しており、わが国でも1999年7月に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）」が制定され、2001年4月から事業者による排出量等のデータ把握が実施される予定です。
当社は、火力発電所の水処理等に化学薬品を使用していますが、購入・使用・在庫量等を記録・把握し適正に管理しています。 |
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ダイオキシン類による環境汚染の防止や、その除去等を図るため、施策の基本とすべき基準、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を内容とする「ダイオキシン類対策特別措置法」が2000年1月に施行されました。
現在、法規制対象の廃棄物焼却炉を3施設保有していますが、ダイオキシン類濃度は現行基準（80ng※1-TEQ※2/ ）を大幅に下回る0.1〜0.5ng-TEQ/の範囲にあり、2002年12月から適用される新基準（10ng-TEQ/）をも満足していることを確認しています。
※1： ng（ナノグラム）:10の-9乗（10億分の1グラム）
※2：TEQ:ダイオキシン類全体の毒性の強さのことで毒性等量（TEQ）という単位になります。 |
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PCB（ポリ塩化ビフェニール）は耐熱性や絶縁特性に優れているため変圧器等の電気機器に広く使用されていました。しかし、PCBの有害性が問題となり、1972年に生産が中止され、1974年に製造、輸入、使用が原則禁止されるとともに、保有者には厳重な保管・管理が義務づけられ、当社もこれまで適切に保管・管理してきました。
1998年6月の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正により、新たに化学的分解法による処理方法が認められ、安全かつ環境に影響を与えずにPCBを無害化処理することが可能となりました。
これにより、当社は法律（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）で認められた処理技術を用いて、PCBを自社で無害化処理する方向で検討しています。 |
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会津若松支社では、1999年7月より生ゴミ処理機を導入し、ゴミ排出量の減量化に取り組んでいます。
導入により電気教室・社員食堂等から発生する約15kg／日の生ゴミについて自家処理ができるようになったもので、毎日投入される生ゴミは本機によりバイオ処理され処理済み残さは4ヶ月に1回機械より取り出し、土にまぜて堆肥として活用します。
運転開始以来、2度の残さ取り出しで得られたのは合計310kg（約15袋）分の肥料です。今後は構内花壇への活用をはじめ、地域へ頒布するなど堆肥の有効活用を検討していきます。 |
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