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地球の温暖化は、現代社会の経済活動や日常生活を支えている化石燃料の燃焼に伴い発生するCO2が主な原因と考えられています。
従来から原子力発電をはじめとした非化石エネルギーなどの利用拡大や火力発電所の熱効率向上など電力設備面の形成と運用に関わる対策を中心に、エネルギー有効利用の推進や省エネルギーのPRなどに積極的に取り組むことによりCO2排出原単位（使用電力量1kWhあたりのCO2排出量）の抑制に努めています。さらに、1999年度からは、海外植林事業や世界銀行炭素基金（PCF）への参加、ロシアにおけるCO2削減プロジェクトの事業可能性調査の実施など国際的なメカニズム（京都メカニズム）を活用した対応も進めています。 |
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1999年度のCO2排出原単位（使用電力量1kWhあたりのCO2排出量）は0.44kg-CO2／kWh、CO2排出量は約3,144万tとなりました。
過去20年間で発電電力量が約1.9倍増加したのに対して、CO2原単位を13％削減した結果、CO2排出量は約1.7倍にとどめています。これは、原子力発電やLNG火力発電の導入拡大、および火力発電所の熱効率向上等によるものです。（参照）
電力需要が着実に増加するなかにあっても、今後ともCO2排出原単位の抑制に努めていきます。
なお、電気事業連合会では、1996年11月にCO2排出目標を含む自主的な環境行動計画（参照）を策定し、毎年見直しを行っています。 |
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CO2排出原単位と発電電力量の推移
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