地球環境問題対策推進体制 　1990年3月に社長を議長とする「地球環境問題対策推進会議」を設置し、総合的観点から地球環境問題に対する各種施策や目標を設定し、推進しています。 　2000年2月には、「環境マネジメント委員会」の機能を見直し、全社内にわたる環境マネジメントの方針・計画の立案、実績評価、個別施策について横断的に立案・検討を行うとともに、支店以下には環境委員会を設置し、管内の環境マネジメントの方針・計画の立案、実績評価等を行っています。 　また、「CO2対策検討委員会」においては、CO2排出削減に関わる方針、諸施策について検討、推進しています。 　地球環境行動計画に基づいて事業活動が適切に実施されていることを評価するため、1992年度下期より社内環境監査を実施しています。（参照） 社内環境管理体制と責任 　2000年度より、本店に全社内の「環境管理総括責任者」および「環境管理推進責任者」を配置するとともに、各事業所ごとに「環境管理責任者」を配置し、本店、支店および営業所等の環境管理に関わる責任者を明確にしています。 　また、環境問題に対する各部門や事業所の窓口・推進役を明らかにするため、社内に約360人の「エコリーダー」を選任し、全社にわたる実効ある展開を図っています。なお、各支店においても「環境担当」を配置し、支店管内の環境管理の窓口を担うことを明確にしました。 　他方、火力・原子力発電所では、発電所ごとに所長のトップマネジメントによるISO14001規格に基づいたシステムを構築しています。 　2000年8月には、主に本店の設備部門において「環境担当」を配置し、部門による環境管理を強化充実させています。 　さらに、環境担当、エコリーダーを対象に環境教育を定期的に実施しています。

体制と責任　1／1

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