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地球環境問題は世代を超えた問題であり，将来を担う次世代層に対する環境教育は，今後ますます重要となります。このため環境問題に関する長期的なアプローチとして子供たちの環境教育の支援を行ってまいります。
[1]マルチメディア環境教育ソフトの開発
| 地域の教育関係者とともにマルチメディアを活用した環境教育ソフトの開発と活用を積極的に進めてまいります。 |  |
 ▲マルチメディアによる環境教育 |
[2]シンポジウム |
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環境教育・エネルギー教育に対する理解と認識を一層深めていただくために，教育関係者を対象としたシンポジウムを支援してまいります。
[3]なぜなぜ科学新聞
子供たちが自然や科学への関心を高められるよう，壁新聞「なぜなぜ科学新聞」を継続して作成し，新潟県を含む東北７県の小学校へ配布してまいります。
地域の状況にあわせ，地域社会に根ざした環境保全・資源リサイクル活動等を実施するモデル事業所を設定し，環境保全活動等を行いながらエネルギー問題や環境問題を考える社会共生活動を展開してまいります。
| ●1998年度モデル事業所／ | 青森営業所，北上営業所，大曲営業所，石巻営業所，天童営業所，福島営業所，新潟営業所 | 
▲ブナの植林 |
[1]海外電気事業者との交流
米国，カナダ，ドイツ，中国，ベトナムの電気事業者に対して，当社が取り組んでいる地球環境問題対策，関連技術の紹介を行いながら交流を深めてまいります。
【交流先】
●米国：カロライナ電力・電灯，ジョージア電力
●カナダ：オンタリオ・ハイドロ
●ドイツ：プロイセンエレクトラ
●中国：中国電力企業連合会，黒龍江省電力工業局
●ベトナム：ベトナム電力公社
[2]海外からの研修生の受け入れ
1998年度に新たに開設される国際協力事業団（JICA）集団研修「電力系統技術コース」の実施機関として電力技術者に対する研修を実施してまいります。
●JICA集団研修「電力系統技術コース」
（1998年度〜2000年度）
●中国教育国際交流協会電力技術者研修（1998年度）
●ASEAN（アセアン）4カ国研修（1999年度）
[3]専門家派遣
JICA，海外電力調査会等との連携により開発途上国等に専門家を派遣し，環境対策を含めた電力技術全般にかかわる指導を行い，電気事業の効率運営を通じた環境保全・地球環境問題への取り組みに貢献してまいります。
●ASEAN 4カ国研修現地セミナー（1998年度，1999年度）
[4]共同実施，排出量取引等の検討
京都議定書に盛り込まれた共同実施，クリーン開発メカニズム，排出量取引等の国際的な温室効果ガス削減措置については，今後の国内外の動向を注視しながら検討を行ってまいります。
| 京都議定書： | 温室効果ガス削減の数値目標等を記した国際約束。1997年12月の気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された。 |  ▲COP3（京都） |
[5]環境分野に関連した海外事業展開の検討
地球環境問題を海外電気事業者との交流の重点テーマの一つとし，情報収集・情報交換を行ってまいります。具体的なテーマによっては，海外電気事業者との共同調査・研究，コンサルティングの実施も検討してまいります。
