東通原子力発電所自治体との協定

立地自治体との協定について

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原子力災害対策を重点的に実施すべき地域

2012(平成24)年10月に「原子力災害対策指針」が制定され、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域が拡大されました。
東通原子力発電所の対象区域は下図のとおりです。

PAZ(Precautionary Action Zone): 原子力施設からおおむね5km圏内
放射性物質の大気中への放出前の予防的防護措置(避難等)を準備する区域

UPZ(Urgent Protective action planning Zone): 原子力施設からおおむね30km圏内
避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等を準備する区域

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域
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