再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下、「再エネ特措法」)」(平成23年8月成立)にもとづき国が定めた制度であり、平成24年7月1日より実施されました。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度について

1.国の制度等のご案内

(1) 制度概要について

資源エネルギー庁ホームページ(制度概要)

(2) 設備認定ほか各種申請について

 再生可能エネルギー固定価格買取制度による買取には、経済産業大臣による設備認定が必要となります。詳細につきましては、下記をご覧ください。

(低圧太陽光)
一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター(JP-AC)
(それ以外)
資源エネルギー庁ホームページ(設備認定ほか各種申請)
(3) 買取単価、期間等について
(4) 再生可能エネルギー発電促進賦課金について

2.売電を希望されるお客さまへお申込み前の確認について

(1) 再生可能エネルギー発電設備系統連系のお申込みをご検討されている方へ

 平成29年4月1日より改正再エネ特措法が施行されることに伴い、平成29年4月1日以降新たに電力受給契約を締結するお申込みにつきましては、再生可能エネルギー電気の買取主体が小売電気事業者等より一般送配電事業者等へ変更となります。
 これに伴い、当社が電力受給契約を締結する際の契約要綱として「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」を新たに制定しております。
 制度変更の詳細につきましては、こちらをご覧ください。

<平成29年4月1日以降新たに電力受給契約を締結する場合>

<平成29年3月31日までに電力受給契約を締結している場合>

(2) お申込み窓口について
低圧太陽光発電設備設置に関するお申込み窓口

 低圧太陽光発電設備の設置をご検討のお客さまは、「太陽光受給センター」にて当社サービスエリアすべてのお申込みを受付しておりますので、申込書類を郵送により「太陽光受給センター」へご提出ください。

  •  太陽光受給センターでは、お客さまのお問合せに応じた対応窓口におつなぎするために、以下のとおりナビダイヤルの自動音声案内を行なっております。
  • 自動音声案内の開始について(PDFファイル)
    低圧太陽光発電設備設置に関するお問い合わせ先
    太陽光受給センター TEL 0570-0109-33
    FAX 0570-0109-34
    受付時間 月〜金(祝日・年末年始除く)午前9時から午後5時まで
その他再エネ発電設備設置に関するお申込み窓口

低圧太陽光発電設備を除く再エネ発電設備の設置をご検討のお客さまは、発電設備の設置場所住所に該当する窓口担当者より、ご連絡させていただきますので、大変お手数をおかけいたしますが、発電設備の設置場所住所をお調べのうえ、コールセンターにお問合せください。

その他再エネ発電設備設置に関するお問い合わせ先
コールセンター TEL 0120-175-466
受付時間 月〜金(祝日・年末年始除く)午前9時から午後8時まで
土(祝日除く)       午前9時から午後5時まで
(3) 系統アクセスルール

 系統アクセス検討に関する詳細につきましては、系統アクセス検討基準または高圧系統業務指針(系統アクセス編)をご覧ください。

 (系統アクセスルールの詳細は、こちらをご覧ください。)

3.工事費負担金について

(1) 発電設備の連系にともなう電源線の工事費負担金

 当社への売電を行う場合で、高圧配電線および特別高圧送電線に連系するために受電側接続設備(電源線)を当社が新たに施設するときには、当社以外の事業者が託送供給により送配電設備を利用される場合と同様に、工事費負担金を全額申し受けます。
 なお、電源線施設工事を実施後3年以内に当該電源線に系統連系する再生可能エネルギー発電設備についても、同様の金額を、電源線施設工事費用として申し受けます。

(参考)接続供給および振替供給のご案内 「発電設備の連系にともなう電源線の工事費負担金について」

(2) バンク逆潮流に係る工事費負担金

 平成25年5月31日にバンク逆潮流に係る「電気設備の技術基準の解釈」及び「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」が改正され、これに伴い、再生可能エネルギー発電設備を系統連系される配電用変電所のバンクにおいて、バンク逆潮流が発生する場合でも、弊社にて保護装置の設置等の設備対策を施すことにより、系統連系することが可能となりました。
 再生可能エネルギー発電設備を系統連系することにより、バンク逆潮流に関する配電用変電所の設備対策工事が必要となる場合、工事着手前に上記「(1)発電設備の連系にともなう電源線の工事費負担金」に加え、下記の金額を設備対策工事費用として申し受けます。

最大受電電力1kWあたり 3,780円(税込み)

また、設備対策工事を実施後3年以内に当該配電用変電所のバンクに連系する再生可能エネルギー発電設備についても、同様の金額を、設備対策工事費用として申し受けます。

(3) 上位系統増強に係る工事費負担金

 上位系統増強(バンク逆潮流対策工事以外の電源線範囲外設備対策工事)が必要となる場合の工事費負担金については、工事着手前に上記「(1)発電設備の連系にともなう電源線の工事費負担金」に加え、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」にもとづき算定した金額を工事費負担金として申し受けることといたします。
 なお、「(2)バンク逆潮流に係る工事費負担金」 と同様に、設備対策工事を実施後3年以内に当該箇所に系統連系する再生可能エネルギー発電設備についても、お申込みの内容に応じて、設備対策工事費用として申し受けます。

4.留意事項

(1) 系統連系申込みの必要書類
【低圧系統連系】

「再生可能エネルギー発電設備 低圧系統連系・電力売電申込書」、「技術検討用書類」、「設備認定通知書(写)(注1)」、「電気使用申込書等(写)(電気需給契約に係る必要書類)(注2)」

【高圧・特別高圧系統連系】

「電力売電申込書」、「系統連系申込書」、「技術様式」、「設備認定通知書(写)(注1)」、「電気使用申込書等(電気需給契約に係る必要書類)(注3)」

  • (注1)太陽光発電設備を除く再エネ発電設備の設備認定通知書(写)提出時期につきましては、こちらをご覧ください。
  • (注2)系統連系のお申込みには、「電気使用申込書(写)」、「電気使用申込(控)」または「電気供給のご案内(写)」をあわせてご提出ください。
    なお、電気使用申込書(低圧電気新・増設申込み)のお申込み窓口は、契約センターとなります。詳細につきましては、こちらをご覧ください。
  • (注3)接続検討の回答を待たずに系統連系申込みを行なっている場合は、当社からの接続検討の回答後、「系統連系に係る意思表明書」提出までに電気使用申込書等(電気需給契約に係る必要書類)のご提出が必要となります。

 また、当社は、連系電圧等に係わらず、平成27年1月26日(月)以降の系統連系のお申込みから、次の運用を行なうことをお知らせしておりました。

  • ①電気需給契約に係る「電気使用申込書」等の提出がなされるまでは、系統連系のお申込みを当社が受付した場合でも、再エネ特措法第5条第1項の接続に係る契約の申込みの内容を充足しないとして当社が取扱うこと
  • ②系統連系の申込みにあわせて「設備認定通知書(写)」を添付いただくこと
  •  これまで、当社は、購入単価適用等に配慮した柔軟な対応を行なっておりましたが、「購入単価の先押さえ防止」および「滞留案件に対する接続枠解除」等を目的に改正された再エネ特措法の関連省令・告示の趣旨を踏まえ、平成27年4月以降の系統連系のお申込みから、上記取扱いについて厳格に運用させていただきます。
  •  なお、「設備認定通知書(写)」、「系統連系の申込み」および「電気使用申込書(電気需給契約に係る必要書類)」等の不足が解消されない場合、当社ではお申込みをお預かりいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(2) 再エネ特措法改正に伴う設備認定制度変更等の取扱いに関するお知らせ

再エネ特措法の改正により、改正後の再エネ特措法の施行日前日(平成29年3月31日)までに接続契約を締結していない場合は取得済みの設備認定の効力が失われる可能性があります。
認定の効力が失われる場合は、既に確保していた「電力購入単価」も失われます。
改正後の再エネ特措法の施行日前日(平成29年3月31日)までに接続契約の締結を希望される場合は、遅くとも平成28年6月30日までに当社へお申込みいただきますようお願いいたします。
なお、発電設備の規模や系統連系の地点によっては、検討に要する期間が異なりますので、期日に係らず、速やかにお申込みいただきますようお願いいたします。 詳細につきましては,資源エネルギー庁HPおよびこちらをご確認ください。

(3) 再エネ特措法改正に関する接続の同意を証する書類について

 先般、再エネ特措法の改正により、改正後の再エネ特措法の施行日前日(平成29年3月31日)までに当社からの接続の同意を得ていない場合(接続契約を締結していない場合)は、取得済みの設備認定の効力が失われる可能性がある旨をお伝えしておりますが(平成28年5月25日お知らせ済み)、当社における接続の同意を証する書類についてお知らせいたします。
発電設備が運転開始前の場合は、平成29年4月以降、取得済みの設備認定の効力が失われることがないよう、接続契約の締結状況について、お手持ちの書類をご確認いただきますようお願いいたします。
なお、設備認定に関する手続きについては、資源エネルギー庁HPをご確認ください。

接続の同意を証する書類の名称(平成29年3月31日までに接続同意した場合)

【接続の同意を証する書類例(低圧)】

【接続の同意を証する書類例(高圧・特別高圧)】

接続の同意を証する書類に関するお問合先

接続の同意を証する書類に関するお問合せはこちらにお願いいたします。

(4) 電力購入単価の適用について
太陽光発電設備の購入単価の適用ルールについて

国の設備認定を受けてから、当社と接続契約を締結(注4)した日の購入単価を適用いたします(購入単価が一度決定した場合であっても、その後に購入単価等に影響がある変更認定を受けたときや、平成28年8月1日以降に当社と接続契約を締結したときには、購入単価等が変更されることがあります。)。
 ただし、当社の都合により、系統連系のお申込み受付の翌日から270日を経過した日までに接続契約の締結に至らない場合は、270日を経過した日の購入単価を適用いたします。
 なお、太陽光発電設備の購入単価適用に係る270日の起算日は、以下の項目を全て満たした日の翌日となります。

  • ①国の設備認定を受ける
  • ②(接続検討が必要な場合)検討手数料のお支払いを当社が確認する
  • ③系統連系申込みを当社が不備なく受付する
  • (注4)接続契約とは、連系承諾と工事費負担金契約の支払いを内容とする契約をいい、当社は、接続契約締結の証として、50kW未満の低圧太陽光発電設備の場合は「太陽光発電の系統連系技術検討結果のお知らせ」をお客さまへ発行・送付し、高圧以上の太陽光発電設備の場合には連系承諾と工事費負担金の支払い等を記載した「接続契約のご案内」をお客さまへ発行・送付します。
太陽光発電設備以外の購入単価の適用ルールについて

 「系統連系申込みを当社が受付した日」、「設備認定を受けた日」のうち、いずれか遅い時点での購入単価を適用いたします。(購入単価が一度決定した場合であっても、その後に出力変更等により特定の変更認定を受けたときには、適用される購入単価が変更となることがあります。)

平成28年度末における低圧系統連系のお申込みに関する留意事項

 平成28年度中に低圧系統連系の接続契約締結を希望されるお客さまについては、平成29年1月25日(水)までにお申込み書類一式をご提出いただきますようお願いいたします。
 お申込みを受付した場合でも、お申込みの書類に不足や不備があった場合や連系希望地点付近の系統状況によって技術検討に長期の期間を要す場合等、平成29年3月31日(金)までの接続契約締結ができず、平成28年度の購入単価適用ができない場合がございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
 当社といたしましても、早期の技術検討の回答に向けて最大限の努力をして参りますので、上記期限に拠らず余裕を持ったお申込みをお願いいたします。
 また、太陽光発電設備のお申込みにつきましては、お申込み時に「設備認定通知書」(写)の提出を必須としておりますが、資源エネルギー庁に平成29年1月20日(金)までに認定申請をし、設備認定通知書が未発行である場合に限り、「申請情報参照画面」の画面コピーをご提出いただき、後日「設備認定通知書」(写)をご提出いただくことで、お申込みを受付させていただきます(その他のお申込み内容に不備が無い場合に限ります。この場合、「設備認定通知書」(写)のご提出を確認後、接続契約を締結いたします。)。
 なお、その場合の「設備認定通知書」(写)のご提出期限日は,平成29年3月27日(月)までといたします。
 ご提出期限日までに「設備認定通知書」(写)のご提出が無い場合には接続契約の締結はできかねますのでご注意願います。

(5) 「屋内配線による電圧上昇簡易計算書」のご提出のお願い

 太陽光発電等の発電出力が増加すると、発電設備を設置したお客さま、および当社電線路の電圧が上昇します。電圧が高くなりすぎた場合、家電製品の故障や寿命低下の原因となることから、電圧が高くなりすぎないようパワーコンディショナには「電圧上昇抑制機能」が備わっております。
 この電圧上昇抑制機能の動作により、発電設備を設置されたお客さまから出力抑制に係る問い合わせが多く寄せられることから、このたび「屋内配線による電圧上昇簡易計算書」のご提出をお願いすることといたしました。
 平成28年1月以降に低圧系統連系申込みをされる場合は、「屋内配線による電圧上昇簡易計算書」のご提出につきましてご協力をお願いいたします。
 お申込み書類の内容は「6.各種申込書について」をご確認ください。
「屋内配線による電圧上昇簡易計算書」の提出について(PDFファイル)

(6) 太陽光発電設備等の運転開始後における増設の取扱い

 平成27年3月31日の「調達価格および調達期間等を定める平成24年経済産業省告示第139号の一部を改正する経済産業省令第四十二号」により、運転開始後に再生可能エネルギー発電設備を増設する場合、既存認定設備の変更認定を行ない、原則として変更認定時点の調達価格に見直されることになっております。
 ただし、運転開始後に再生可能エネルギー発電設備を増設する場合で、増設部分を別設備として新たに設備認定を取得し、既存認定設備と増設認定設備からの再生可能エネルギー電気の供給量をそれぞれ的確に計量できる構造とした場合は、既存認定設備と増設認定設備毎に調達価格・調達期間を適用することになっております(以下、「増設別計量の取扱い」という。)。

  • 太陽光発電設備等の増設別計量の取扱い詳細はこちら(資源エネルギー庁HP)、またはこちらをご確認ください。
  • 増設別計量のお申込みされる場合は、「同意書(ワードファイル)」の内容に事前同意のうえ、当社にご提出いただく必要があります。
    なお、平成29年4月1日以降に電力受給契約の締結を希望する場合は、こちらの同意書をご提出ください。
(7) 電力受給契約の売電用メーターの取扱い変更について

 現在、当社にてスマートメーターの導入を進めておりますが、平成27年10月以降、スマートメーターの双方向計量機能(1つのメーターで当社からの供給電力量、太陽光発電設備等からの発電電力量の双方を計量できる機能)を活用し、これまでお客さまにてご準備および設置をお願いしていた売電用メーターについて不要といたします。
 詳細については、下記をご覧頂きますようお願いいたします。

 これまで太陽光発電設備等で発電した電気を当社に販売する際に使用する高圧・特別高圧用の電力量計(変成器等の付属装置を含みます。)については、お客さまにてご準備および設置をお願いしておりましたが、平成28年4月以降、当社が準備および設置することといたします。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。

(8) 軽微変更届出に係る設備変更などの運用見直しについて

 平成27年3月16日付で、資源エネルギー庁から「設備変更(軽微変更届出該当事項)に係る電力会社との契約手続きについて」が公表されたことから、平成27年4月以降の軽微変更届出に係る設備変更などのお申込み時にご提出いただく書類を以下のとおり見直しいたします。

《軽微変更届出に関してご提出いただく書類》
区分 平成27年3月31日まで 平成27年4月1日以降
50kW未満 軽微変更届出を行ったことを証する書類「軽微変更届出情報参照画面」を印刷したもの 軽微変更届出が受理されたことを証する書類「設備情報参照画面」を印刷したもの(注5)
上記以外 経済産業局の受領印が押印された様式5「再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書」(写) 経済産業局の受領印が押印された様式5「再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書」(写)
(注5)事業者名の変更については、従来どおり、「軽微変更届出情報参照画面」を印刷し、ご提出ください。
(9) 接続検討結果の位置付け

 高圧以上のお申込みについて、接続検討においてお申込みの受電電力の連系が可能と回答した場合であっても、接続検討の回答から系統連系申込書(同時受付の場合は意思表明書)ご提出までの間に、お客さまより先に他のお客さまから同一の系統に系統連系申込書のご提出がなされた場合等は、後から申込んだお客さまが連系を希望される系統の空き容量等が不足する場合があります。
 なお、このような場合、対策工事を行なうことで連系が可能となることがありますが、一般的には工事費が高額となり工期も長くなります。

再生可能エネルギー発電設備の系統連系に関する留意事項等について(PDFファイル)

(10) 遠隔出力制御システムの導入について

 時間単位のきめ細かな出力制御を実現するため、出力制御の対象となる太陽光・風力発電設備については、遠隔制御用のパワーコンディショナー等の導入が必要となります。
 ただし、このような遠隔出力制御システムの構築には一定の時間を要することから、当分の間、改正省令にもとづき、「出力制御を行なうために必要な機器の設置、費用負担、その他必要な措置をお客さまに求める場合には、その求めに応じていただくこと」を条件に、系統連系申込みを承諾いたします。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。
省令改正に伴う「遠隔出力制御システム」の導入について(PDFファイル)

(11) 当社離島(佐渡島・粟島・飛島)における再生可能エネルギー発電設備の連系について

 当社離島(佐渡島・粟島・飛島)において再生可能エネルギー発電設備の連系をご検討の方はこちら(PDFファイル)をご覧ください。

(12) 「一般用電気工作物調査成績書兼記録書」の提出について

 低圧系統連系に伴い売電用計器の設置による配線変更、ELB(漏電遮断器)の取替等、発電設備を除いた一般用電気工作物の変更により、「一般用電気工作物調査成績書兼記録書」をご提出される方はこちら(PDFファイル)をご覧ください。

6.各種申込書について

低圧系統連系
高圧・特別高圧系統連系

※系統連系申込書、技術様式等とあわせてお申込みください(系統連系申込書、技術様式等につきましては、こちらをご覧ください。)。

再生可能エネルギー電気卸供給

再生可能エネルギー電気卸供給約款にもとづく卸供給を希望される場合は、こちらをご確認ください。

平成28年度末までの各種申込書

平成29年3月31日までに電力受給契約を締結済みの場合は、こちらをご確認ください。

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