再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下、「再エネ特措法」)」(平成23年8月成立)にもとづき国が定めた制度であり、平成24年7月1日より実施されました。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度について

更新情報

平成29年8月29日
「接続の同意を証する書類について」ほか、更新しました。

1.国の制度等のご案内

(1) 制度概要について

資源エネルギー庁ホームページ(制度概要)

(2) 設備認定ほか各種申請について

 再生可能エネルギー固定価格買取制度による買取には、経済産業大臣による設備認定が必要となります。詳細につきましては、下記をご覧ください。

(低圧太陽光)
一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター(JP-AC)
(それ以外)
資源エネルギー庁ホームページ(設備認定ほか各種申請)
(3) 買取単価、期間等について
(4) 再生可能エネルギー発電促進賦課金について

2.売電を希望されるお客さまへお申込み前の確認について

(1) 再生可能エネルギー発電設備系統連系のお申込みをご検討されている方へ

 平成29年4月1日より改正再エネ特措法が施行されることに伴い、平成29年4月1日以降新たに電力受給契約を締結するお申込みにつきましては、再生可能エネルギー電気の買取主体が小売電気事業者等より一般送配電事業者等へ変更となります。
 これに伴い、当社が電力受給契約を締結する際の契約要綱として「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」を新たに制定しております。
 制度変更の詳細につきましては、こちらをご覧ください。

<平成29年4月1日以降新たに電力受給契約を締結する場合>

<平成29年3月31日までに電力受給契約を締結している場合>

(2) お申込み窓口について
低圧太陽光発電設備設置に関するお申込み窓口

 低圧太陽光発電設備の設置をご検討のお客さまは、「太陽光受給センター」にて当社サービスエリアすべてのお申込みを受付しておりますので、申込書類を郵送により「太陽光受給センター」へご提出ください。

  •  太陽光受給センターでは、お客さまのお問合せに応じた対応窓口におつなぎするために、以下のとおりナビダイヤルの自動音声案内を行なっております。
  • 自動音声案内の開始について(PDFファイル)
    低圧太陽光発電設備設置に関するお問い合わせ先
    太陽光受給センター TEL 0570-0109-33
    FAX 0570-0109-34
    受付時間 月〜金(祝日・年末年始除く)午前9時から午後5時まで
その他再エネ発電設備設置に関するお申込み窓口

低圧太陽光発電設備を除く再エネ発電設備の設置をご検討のお客さまは、発電設備の設置場所住所に該当する窓口担当者より、ご連絡させていただきますので、大変お手数をおかけいたしますが、発電設備の設置場所住所をお調べのうえ、コールセンターにお問合せください。

その他再エネ発電設備設置に関するお問い合わせ先
コールセンター TEL 0120-175-466
受付時間 月〜金(祝日・年末年始除く)午前9時から午後8時まで
土(祝日除く)       午前9時から午後5時まで
(3) 系統アクセスルール

 系統アクセス検討に関する詳細につきましては、系統アクセス検討基準または高圧系統業務指針(系統アクセス編)をご覧ください。

 (系統アクセスルールの詳細は、こちらをご覧ください。)

3.工事費負担金について

(1) 発電設備の連系にともなう電源線の工事費負担金

 当社への売電を行う場合で、高圧配電線および特別高圧送電線に連系するために受電側接続設備(電源線)を当社が新たに施設するときには、当社以外の事業者が託送供給により送配電設備を利用される場合と同様に、工事費負担金を全額申し受けます。
 なお、電源線施設工事を実施後3年以内に当該電源線に系統連系する再生可能エネルギー発電設備についても、同様の金額を、電源線施設工事費用として申し受けます。

(参考)接続供給および振替供給のご案内 「発電設備の連系にともなう電源線の工事費負担金について」

(2) バンク逆潮流に係る工事費負担金

 平成25年5月31日にバンク逆潮流に係る「電気設備の技術基準の解釈」及び「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」が改正され、これに伴い、再生可能エネルギー発電設備を系統連系される配電用変電所のバンクにおいて、バンク逆潮流が発生する場合でも、弊社にて保護装置の設置等の設備対策を施すことにより、系統連系することが可能となりました。
 再生可能エネルギー発電設備を系統連系することにより、バンク逆潮流に関する配電用変電所の設備対策工事が必要となる場合、工事着手前に上記「(1)発電設備の連系にともなう電源線の工事費負担金」に加え、下記の金額を設備対策工事費用として申し受けます。

最大受電電力1kWあたり 3,780円(税込み)

また、設備対策工事を実施後3年以内に当該配電用変電所のバンクに連系する再生可能エネルギー発電設備についても、同様の金額を、設備対策工事費用として申し受けます。

(3) 上位系統増強に係る工事費負担金

 上位系統増強(バンク逆潮流対策工事以外の電源線範囲外設備対策工事)が必要となる場合の工事費負担金については、工事着手前に上記「(1)発電設備の連系にともなう電源線の工事費負担金」に加え、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」にもとづき算定した金額を工事費負担金として申し受けることといたします。
 なお、「(2)バンク逆潮流に係る工事費負担金」 と同様に、設備対策工事を実施後3年以内に当該箇所に系統連系する再生可能エネルギー発電設備についても、お申込みの内容に応じて、設備対策工事費用として申し受けます。

4.留意事項

(1) 系統連系申込みの必要書類
【低圧系統連系】

「再生可能エネルギー発電設備 低圧系統連系・電力売電申込書」、「技術検討用書類」、「電気使用申込書等(写)(電気需給契約に係る必要書類)(注)」

【高圧・特別高圧系統連系】

「電力売電申込書」、「系統連系申込書」、「技術様式」、「電気使用申込書等(電気需給契約に係る必要書類)(注)」

  • (注)系統連系のお申込みには、「電気使用申込書等(写)」、「電気供給のご案内(写)」(低圧系統連系の場合)をあわせてご提出ください。
    なお、電気使用申込書(低圧電気新・増設申込み)のお申込み窓口は、契約センターとなります。詳細につきましては、こちらをご覧ください。
  •  なお、電気需給契約に係る「電気使用申込書」等の提出がなされるまでは、系統連系のお申込みを当社が受付した場合でも、再エネ特措法第16条第1項の接続に係る契約の申込みの内容を充足しないものとして当社が取扱うことといたしますので、あらかじめご了承ください。
(2) 再エネ特措法改正に伴う設備認定制度変更等の取扱いに関するお知らせ

再エネ特措法の改正により、改正後の再エネ特措法の施行日前日(平成29年3月31日)までに接続契約を締結していない場合は取得済みの設備認定の効力が失われる可能性があります。
認定の効力が失われる場合は、既に確保していた「電力購入単価」も失われます。
改正後の再エネ特措法の施行日前日(平成29年3月31日)までに接続契約の締結を希望される場合は、遅くとも平成28年6月30日までに当社へお申込みいただきますようお願いいたします。
なお、発電設備の規模や系統連系の地点によっては、検討に要する期間が異なりますので、期日に係らず、速やかにお申込みいただきますようお願いいたします。 詳細につきましては,資源エネルギー庁HPおよびこちらをご確認ください。

(3) 接続の同意を証する書類について

 再エネ特措法の改正により、「設備認定」から「事業計画認定」に変更となり、認定を取得いただく時期が、接続契約締結後に変更となります。「事業計画認定」の取得手続および旧制度からの移行手続にあたり必要となる接続の同意を証する書類についてお知らせいたします。
 なお、認定に関する手続きについては、資源エネルギー庁HPをご確認ください。

平成29年度以降に認定を受ける方の接続の同意を証する書類

【接続の同意を証する書類例(低圧)】

【接続の同意を証する書類例(高圧・特別高圧)】

接続の同意を証する書類に関するお問合先

接続の同意を証する書類に関するお問合せはこちらにお願いいたします。

平成28年度までに認定を受けた方の接続の同意を証する書類

【接続の同意を証する書類例(低圧)】

【接続の同意を証する書類例(高圧・特別高圧)】

接続の同意を証する書類に関するお問合先

接続の同意を証する書類に関するお問合せはこちらにお願いいたします。

(4) 電力購入単価の適用について
<再エネ特措法改正後の購入単価の適用ルールについて>
平成29年度以降に認定を受ける場合の電力購入単価ルールについて

 再エネ特措法の改正にともない、接続契約の締結が認定の条件となることから、すべての再エネ発電設備における電力購入単価は「認定日」により決定されます。
 なお、変更認定にともない、購入単価が変更となる場合がございますので、詳しくはこちらをご確認ください。

認定失効の猶予対象案件の電力購入単価ルールについて

 平成29年4月以降も旧認定の効力が一定期間維持される猶予対象案件において適用される電力購入単価ルールは従来どおりとなります。

<再エネ特措法改正前の購入単価の適用ルールについて>
太陽光発電設備の購入単価の適用ルールについて

 国の設備認定を受けてから、当社と接続契約を締結(注2)した日の購入単価を適用いたします(購入単価が一度決定した場合であっても、その後に購入単価等に影響がある変更認定を受けたときや、平成28年8月1日以降に当社と接続契約を締結したときには、購入単価等が変更されることがあります。)。
 ただし、当社の都合により、系統連系のお申込み受付の翌日から270日を経過した日までに接続契約の締結に至らない場合は、270日を経過した日の購入単価を適用いたします。
 なお、太陽光発電設備の購入単価適用に係る270日の起算日は、以下の項目を全て満たした日の翌日となります。

  • ①国の設備認定を受ける
  • ②(接続検討が必要な場合)検討手数料のお支払いを当社が確認する
  • ③系統連系申込みを当社が不備なく受付する
  • (注2)接続契約とは、連系承諾と工事費負担金契約の支払いを内容とする契約をいい、当社は、接続契約締結の証として、50kW未満の低圧太陽光発電設備の場合は「太陽光発電の系統連系技術検討結果のお知らせ」をお客さまへ発行・送付し、高圧以上の太陽光発電設備の場合には連系承諾と工事費負担金の支払い等を記載した「接続契約のご案内」をお客さまへ発行・送付します。
太陽光発電設備以外の購入単価の適用ルールについて

 「系統連系申込みを当社が受付した日」、「設備認定を受けた日」のうち、いずれか遅い時点での購入単価を適用いたします。(購入単価が一度決定した場合であっても、その後に出力変更等により特定の変更認定を受けたときには、適用される購入単価が変更となることがあります。)

平成28年度末における低圧系統連系のお申込みに関する留意事項

 平成28年度中に低圧系統連系の接続契約締結を希望されるお客さまについては、平成29年1月25日(水)までにお申込み書類一式をご提出いただきますようお願いいたします。
 お申込みを受付した場合でも、お申込みの書類に不足や不備があった場合や連系希望地点付近の系統状況によって技術検討に長期の期間を要す場合等、平成29年3月31日(金)までの接続契約締結ができず、平成28年度の購入単価適用ができない場合がございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
 当社といたしましても、早期の技術検討の回答に向けて最大限の努力をして参りますので、上記期限に拠らず余裕を持ったお申込みをお願いいたします。
 また、太陽光発電設備のお申込みにつきましては、お申込み時に「設備認定通知書」(写)の提出を必須としておりますが、資源エネルギー庁に平成29年1月20日(金)までに認定申請をし、設備認定通知書が未発行である場合に限り、「申請情報参照画面」の画面コピーをご提出いただき、後日「設備認定通知書」(写)をご提出いただくことで、お申込みを受付させていただきます(その他のお申込み内容に不備が無い場合に限ります。この場合、「設備認定通知書」(写)のご提出を確認後、接続契約を締結いたします。)。
 なお、その場合の「設備認定通知書」(写)のご提出期限日は,平成29年3月27日(月)までといたします。
 ご提出期限日までに「設備認定通知書」(写)のご提出が無い場合には接続契約の締結はできかねますのでご注意願います。

(5) 低圧発電設備を設置されるお客さまへ(お願い)

 太陽光発電等の発電出力が増加すると、発電設備を設置したお客さま、および当社電線路の電圧が上昇します。
 電圧が高くなりすぎた場合、家電製品の故障や寿命低下の原因となることから、電圧が高くなりすぎないようパワーコンディショナには「電圧上昇抑制機能(以下、AVRと記載。)」が備わっております。
 このAVRの動作により、発電設備を設置されたお客さまから出力抑制に係る問い合わせが多く寄せられることから、「屋内配線による電圧上昇簡易計算書」のご提出をお願いしておりました。
 このたび、出力抑制防止のさらなる取組みとして、屋内配線の電圧上昇値を考慮したAVR整定値を弊社より提示させていただきます。
 AVR整定値の算出にあたって、受電点から発電設備までの間に施設いただく引込口配線および屋内配線の亘長・太さの確認が必要となります。
 発電設備の系統連系をご検討の場合には、「屋内配線による電圧上昇簡易計算書」に加え、申込様式の「単線結線図」にこれらの屋内配線情報を記載いただきますようご協力をお願いいたします。
 なお、お申込み書類の内容は、「6.各種申込書について」をご確認ください。
低圧発電設備を設置されるお客さまへ(お願い) 屋内配線の電圧上昇を考慮した電圧上昇抑制機能(AVR整定値)について(PDFファイル)

(6) 太陽光発電設備等の運転開始後における増設の取扱い

 平成27年3月31日の「調達価格および調達期間等を定める平成24年経済産業省告示第139号の一部を改正する経済産業省令第四十二号」により、運転開始後に再生可能エネルギー発電設備を増設する場合、既存認定設備の変更認定を行ない、原則として変更認定時点の調達価格に見直されることになっております。
 ただし、運転開始後に再生可能エネルギー発電設備を増設する場合で、増設部分を別設備として新たに認定を取得し、既存認定設備と増設認定設備からの再生可能エネルギー電気の供給量をそれぞれ的確に計量できる構造とした場合は、既存認定設備と増設認定設備毎に調達価格・調達期間を適用することになっております(以下、「増設別計量の取扱い」という。)。

(7) 電力受給契約の売電用メーターの取扱い変更について

 現在、当社にてスマートメーターの導入を進めておりますが、平成27年10月以降、スマートメーターの双方向計量機能(1つのメーターで当社からの供給電力量、太陽光発電設備等からの発電電力量の双方を計量できる機能)を活用し、これまでお客さまにてご準備および設置をお願いしていた売電用メーターについて不要といたします。
 詳細については、下記をご覧頂きますようお願いいたします。

 これまで太陽光発電設備等で発電した電気を当社に販売する際に使用する高圧・特別高圧用の電力量計(変成器等の付属装置を含みます。)については、お客さまにてご準備および設置をお願いしておりましたが、平成28年4月以降、当社が準備および設置することといたします。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。

(8) 変更認定申請・変更届出のお手続きについて

 発電設備の出力を変更する場合には、変更認定申請時に、変更後の発電設備における接続の同意を証する書類の写しが必要となりますので、「6.各種申込書について」よりお申込み願います。
 その他、変更認定申請・変更届出に係るお申込み時にご提出いただく書類は以下のとおりです。
 なお、変更手続きの詳細につきましては、こちらをご覧ください。

《ご提出いただく書類》
50kW未満
太陽光
認定変更届出が受理されたことを証する書類「設備情報参照画面」を印刷したもの(注3)
上記以外 経済産業局の受領印が押印された「再生可能エネルギー発電事業計画事後(事前)変更届出書」(写)
(注3)事業者名の変更については、「参照画面」を印刷し、ご提出ください。
(9) 接続検討結果の位置付け

 高圧以上のお申込みについて、接続検討においてお申込みの受電電力の連系が可能と回答した場合であっても、接続検討の回答から系統連系申込書(同時受付の場合は意思表明書)ご提出までの間に、お客さまより先に他のお客さまから同一の系統に系統連系申込書のご提出がなされた場合等は、後から申込んだお客さまが連系を希望される系統の空き容量等が不足する場合があります。
 なお、このような場合、対策工事を行なうことで連系が可能となることがありますが、一般的には工事費が高額となり工期も長くなります。

「再エネ発電設備等の系統連系に関する留意事項等について」はこちら

(10) 遠隔出力制御システムの導入について

 時間単位のきめ細かな出力制御を実現するため、出力制御の対象となる太陽光・風力発電設備については、遠隔制御用のパワーコンディショナー等の導入が必要となります。
 ただし、このような遠隔出力制御システムの構築には一定の時間を要することから、当分の間、改正省令にもとづき、「出力制御を行なうために必要な機器の設置、費用負担、その他必要な措置をお客さまに求める場合には、その求めに応じていただくこと」を条件に、系統連系申込みを承諾いたします。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。
省令改正に伴う「遠隔出力制御システム」の導入について(PDFファイル)

(11) 当社離島(佐渡島・粟島・飛島)における再生可能エネルギー発電設備の連系について

 当社離島(佐渡島・粟島・飛島)において再生可能エネルギー発電設備の連系をご検討の方はこちらをご覧ください。

(12) 「一般用電気工作物調査成績書兼記録書」の提出について

 低圧系統連系に伴い売電用計器の設置による配線変更、ELB(漏電遮断器)の取替等、発電設備を除いた一般用電気工作物の変更により、「一般用電気工作物調査成績書兼記録書」をご提出される方はこちら(PDFファイル)をご覧ください。

(13) 「よりそうeねっと」からの購入電力量のお知らせについて

 平成29年4月1日以降新たに電力受給契約を締結する場合、弊社小売電気事業者としてのサービスである「よりそうeねっと」をご使用することができなくなります。
 このため、対象となるご契約の「購入電力量のお知らせ」につきましては、検針日当日に現地配付させていただくか、後日郵送にてお届けいたします。
 なお、平成29年3月31日までに電力受給契約を締結している場合は、これまでどおり「よりそうeねっと」がご利用可能となります。

6.各種申込書について

低圧系統連系
高圧・特別高圧系統連系

※系統連系申込書、技術様式等とあわせてお申込みください(系統連系申込書、技術様式等につきましては、こちらをご覧ください。)。

再生可能エネルギー電気卸供給

再生可能エネルギー電気卸供給約款にもとづく卸供給を希望される場合は、こちらをご確認ください。

平成28年度末までの各種申込書

平成29年3月31日までに電力受給契約を締結済みの場合は、こちらをご確認ください。

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