2017年度部門別収支の算定結果等について

 部門別収支は,省令等に基づき毎年算定し公表しておりますが,当社の経営効率化に向けた取り組み等をご理解いただく観点から,部門別収支の算定結果等に加え,「料金原価と実績の比較・差異要因」および「料金改定時に計画した効率化の進捗状況」についても公表いたします。

1.2017年度部門別収支の算定結果

 「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則」に基づき,2017年度の部門別収支を算定しました。
 算定の結果,特定需要部門(規制部門)の当期純利益は89億円,一般需要部門(自由化部門)の当期純利益は405億円となりました。
 算定結果については,みなし小売電気事業者部門別収支計算規則に基づき,独立監査人の監査報告書を受領するとともに,経済産業大臣に提出しております。
 なお,2016年度より,小売全面自由化にともない,特定需要部門(規制部門)は,特定小売供給約款にて電気をご利用いただいているお客さまが対象となっております。

独立監査人の監査報告書(PDF 65KB)
部門別収支計算書(PDF 36KB)


<参考1:2017年度部門別収支計算書>

(単位:億円)

 

特定需要
部門(8)

一般需要
部門(9)

その他
部門(10)

合計
(11)=(8)+(9)+(10)

電気事業収益(1)

4,925

8,538

3,097

16,561

電気事業費用(2)

4,796

8,006

3,097

15,899

電気事業外収益(3)

198

198

電気事業外費用(4)

11

274

285

税引前当期純利益又は純損失
(5)=(1)-(2)+(3)-(4)

117

532

▲76

573

法人税(6)

28

126

0

155

当期純利益又は純損失
(7)=(5)-(6)

89

405

▲76

418

(注1)電気事業費用には,地帯間販売電力料,他社販売電力料,電気事業財務費用を含む。

(注2)その他部門には,附帯事業営業収益・費用,事業外収益・費用のほか,再エネ特措法賦課金等を整理している。

(注3)億円未満切り捨てして表示しているため内訳と合計が合わないことがある。


 2017年度の利益については,自己資本の充実や,安定供給上必要な設備投資等に充当しました。



<参考2:特定需要部門(規制部門)と一般需要部門(自由化部門)の利益の差異について>
 2017年度の部門別収支における電気事業利益(下表①)は,特定需要部門が128億円の利益,一般需要部門が532億円の利益となりました。また,利益率(下表②)は,特定需要部門が2.6%,一般需要部門が6.2%となり,利益率差は3.6%となりました。

(単位:億円,億kWh)

 

特定需要部門

一般需要部門

合計

備考

電気事業収益

4,925

8,538

13,463

特 定:36.6%
一 般:63.4%

① 電気事業利益

128

532

660

② 利益率

2.6%

6.2%

利益率差:3.6%

販売電力量

193

527

720

特 定:26.8%
一 般:73.2%

(注1)①は<参考1>の電気事業収益(1)から電気事業費用(2)を差し引いたもの。

(注2)電気事業収益及び電気事業利益は億円未満切り捨て,販売電力量は四捨五入としており,内訳と合計が合わない場合がある。


<参考3:特定需要部門(規制部門)における需要・収入の想定と実績の比較>

(単位:億kWh,億円,%)

 

想  定
[2013年改定]
(2013〜2015年度平均)

実  績
(2017年度)

 

増減率

特定小売供給約款

電力量

212

193

▲9.0

料金収入

5,514

4,797

▲13.0

 

【再掲】従量電灯

電力量

176

159

▲9.7

料金収入

4,553

3,923

▲13.8


(注1)電力量の想定・実績及び料金収入の想定は四捨五入,料金収入の実績は切り捨てとしている。

(注2)電力量は建設工事用及び事業用を除く。

(注3)料金収入は燃料費調整額を含み,消費税等相当額・遅収料金・再生可能エネルギー発電促進賦課金・太陽光発電促進付加金を除く。

(注4)増減率は想定(2013年改定)との対比である。

(注5)電力量および料金収入の想定の考え方は以下の通り。
・料金収入の想定は,低圧需要の原価等を基に,各契約種別ごとに設定した料金率に基づいて想定している。この場合,それぞれの料金水準については,電気の使用形態(使用期間,使用頻度,一口あたりの使用電力量,季節間較差),計量方法等の原価算定要素を反映している。
・想定(2013年改定)における電力量・料金収入については,みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則の改正を踏まえた電力量・料金収入としている。

2.普及開発関係費,寄付金,団体費

◆普及開発関係費の2017年度実績:64億円
<内訳>

・ 当社料金メニューや各種サービス周知,および負荷平準化・省エネルギー促進のための取り組みに係る費用 : 35億円
・ 節電に関する情報提供や原子力発電,再生可能エネルギー等への取り組みといった,当社事業活動全般へご理解・ご協力を得るための広報活動に係る費用 : 29億円

<支出の目的>

・ 当社料金メニューや各種サービスについてご理解いただき,最適な料金プランを選択いただくことで,低廉な料金のご提供や,省エネルギーへの寄与など様々なメリットがご提供できるものと考えております。また,電力使用の負荷平準化へ取り組むことは,電力設備を効率的に形成・運用することを可能とし,供給コストの低減につながることが期待されます。
・ また,電気安全に関するものやでんき予報などの節電に関する情報提供,地域の皆さまから当社の事業活動に対するご理解・ご協力を得るために必要な広報活動を実施しております。

 

◆寄付金の2017年度実績:4億円

・ 電気事業の根幹である安定供給を果たしていくためには,地域社会からのご理解とご協力が必要不可欠であり,公益への寄与,地域社会への貢献等の観点から,当該寄付の趣旨を慎重に考慮し,地方公共団体などに対して寄付を行っております。

 

◆団体費の2017年度実績:19億円
<内訳>

・ 電気事業連合会,海外電力調査会,電力広域的運営推進機関 ほか :14億円
・ 経済団体,商工会議所への会費 ほか : 5億円

<支出の目的>

・ 業界全般に係る課題に対処するために加盟している団体や,当社事業に有益な情報を収集するため加盟している団体への運営費等は,当社事業を円滑かつ効率的に進めていく上で必要な費用であります。

3.2013年改定料金原価(2013〜2015年度平均)と実績(2017年度)の比較

 2017年度は,経費全般にわたる徹底した効率化に継続して取り組んだほか,燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したものの,再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する費用の増加などから,全社計では費用の実績が料金原価を上回る結果となりました。


(単位:億円)

 

特定需要部門

全社計

実績
(a)

原価
(b)

差異
(a-b)

実績
(c)

原価
(d)

差異
(c-d)

主な増減要因

人件費

763

580

183

1,525

1,217

308

給料手当水準の差

燃料費

963

1,391

▲428

3,499

5,037

▲1,538

燃料価格の低下等による火力燃料費の差

修繕費

848

846

2

1,895

1,872

23

火力発電所等にかかる修繕工事費増による差

減価
償却費

784

806

▲22

2,031

2,048

▲17

原子力発電所等にかかる減価償却費の差

購入
電力料

856

1,037

▲181

4,509

3,587

922

再生可能エネルギー固定価格買取制度による電力の買取費用の差

公租公課

287

296

▲9

842

850

▲8

収益の減による事業税の差 

原子力バックエンド費用

21

14

7

73

51

22

原子力発電施設解体費の会計制度変更による差

その他
経費

774

692

82

3,381

1,697

1,684

再生可能エネルギー固定価格買取制度による納付金の差

電気事業
営業費用合計

5,299

5,662

▲363

17,759

16,361

1,398

 

(注1)特定需要部門の原価は,みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則の改正を踏まえた原価としている。

(注2)原価は億円未満四捨五入,実績は億円未満切り捨てとしており,内訳と合計が合わない場合がある。



[主な前提諸元]

 

実績
(e)

原価
(f)

差異
(e-f)

販売電力量(百万kWh)

71,919

79,246

▲7,327

 

特定需要部門

19,254

21,184

▲1,930

一般需要部門

52,665

58,062

▲5,397

原子力利用率(%)

0.0

8.1

▲8.1

原油CIF価格($/b)

57.0

114.4

▲57.4

為替レート(円/$)

111.0

80.2

30.8

(注1)販売電力量は,建設工事用および事業用を除く。

(注2)四捨五入の関係で内訳と合計が合わない場合がある。

4.2017年度の経営効率化の取り組み

 2017年度の効率化実績額1,492億円は,安全確保と安定供給を前提に,構造的なコスト低減の取り組みを加速させた結果,値上げ認可時に織り込んだ効率化額1,139億円(2013〜2015年度平均)を上回っております。


 2018年度以降においても,安全確保と安定供給を前提に,構造的なコスト低減に引き続き取り組んでまいります。


 なお,コスト構造改革への取り組みを推進するため,2013年7月に社内に設置された「調達改革委員会」において,これまでの取り組みの全社展開や持続的効率化を可能にする組織能力・体制・インフラの整備などの検討を進めた結果,2017年度の調達価格は14.4%低減,競争発注比率は39.3%となりました。


 2016年6月には,同委員会の第U期の取り組みをスタートさせており,2018年度末までに調達価格を15%低減,競争発注比率を35%程度まで拡大することなどを目標に,効率化施策のさらなる深掘りを検討・実施してまいります。


<2017年度の効率化の状況>

(単位:億円)

費目

2017年度
効率化実績

【参考】料金値上げ認可時
に織り込んだ効率化額
※原価算定期間
(2013〜2015年度)平均

人件費

187

403

燃料費・購入電力料

764

316

設備投資関連費用

151

95

修繕費

209

135

その他経費

181

190

合 計

1,492

1,139

5.電気料金について

 当社は,東日本大震災の影響により大幅に毀損した財務体質が回復途上であることに加え,自然災害など様々な事業リスクへの対応力の強化などの面から,強固な経営基盤の確立に取り組んでいるところであり,当面は現行の電気料金を維持してまいりたいと考えております。


 なお,2017年1月に公表した「東北電力グループ中期経営方針(2017〜2020年度)」のもと,引き続きお客さまから選択いただけるよう,新たな料金プランの提供や,サービスの充実に取り組んでまいります。

6.2018年度の特定需要部門(規制部門)収支見通し

 2018年度の特定需要部門収支見通しについて,2017年度の部門別収支実績などを踏まえ算定した結果,特定需要部門の当期純損益は60億円程度の利益の見込みとなります。

以上

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