健康に関する公的機関の見解

世界保健機関(WHO) 国際電磁界プロジェクト

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イメージ 世界保健機関(WHO)は、1984年に電界に関して「環境保健クライテリア35」を、1987年には磁界に関して「環境保健クライテリア69」を発表して、電磁界の健康影響について見解を示してきました。

 その後、WHOは、前回の見解以降に発表された研究報告を追加して再評価をおこなうことを主な目的とした国際電磁界プロジェクトを1996年に開始し、その結論をまとめ、見解として「ファクトシートNo.322 電磁界と公衆衛生  超低周波の電界及び磁界へのばく露」を2007年6月に公表しました。このプロジェクトには、多くの専門機関と54ヶ国以上が参加しています。

プロジェクトの結論を踏まえたWHOの見解

 WHO 国際電磁界プロジェクトのタスクグループは、これまで発表された研究報告を再評価し、電磁界の健康影響について現状を報告するものとして「環境保健クライテリア238 超低周波電磁界」をまとめました。この環境保健クライテリア238の知見に基づきWHOの見解としてファクトシートNo.322を公表しました。

 WHOでは電磁界の健康リスク評価として、大きな電磁界を体に受けることで直ちに生じる急性影響(神経系への刺激作用)と、電磁界を長時間受け続けることで生じる慢性影響(がん、小児白血病など)の2点に分けて評価を行っています。

健康リスク評価
短期的(急性)影響
  • 高レベル(100μTよりも遥かに高い)での急性ばく露による生物学的影響は確立されている。
長期的(慢性)影響
  • 小児白血病に関連する証拠は因果関係と見なせるほど強いものではない。
  • ばく露低減によって健康上の便益があるかどうか不明。
WHOの推奨事項
短期的(急性)影響
  • 国際的なガイドライン採用
長期的(慢性)影響
  • 研究プログラムの推進
  • 開かれたコミュニケーション・プログラムの構築
  • 新たな設備建設の際、ばく露低減のための低費用の方法を探索しても良い
  • 但し、恣意的に低いばく露限度の採用に基づく政策は是認されない

発行資料

電磁界について