FAXお申込み(個人のお客さま向け)

FAXお申込み様式ダウンロードにあたって東北電力からお客さまへのお知らせ

下記の内容をお読みいただき、お知らせ事項最下部にある「同意する」ボタンを押してください。
※お知らせ事項にご同意いただけない場合は、申込み様式のダウンロードができませんので、ご了承ください。

ご契約にあたって[重要事項説明書]

重要事項説明書をPDFで開く

電気事業法第2条の13の規定にもとづき,電気需給契約の締結にあたっての重要な事項を以下のとおり記載いたしますので,内容に同意のうえお申込みいただきますようお願いいたします。

本書に記載のない事項については,当社が別に定める「低圧電気標準約款」,「低圧電気供給実施要綱」,「特定小売供給約款」,「選択約款」(以下「約款等」といいます。)によります。

なお,「特定小売供給約款」または「離島供給約款[低圧用]」に定める契約種別の適用を受けるお客さまの電気料金その他の供給条件等については,本書によらず,お客さまが適用を受ける約款の定めるところによります。

各種約款は,当社ホームページ(http://www.tohoku-epco.co.jp/)でご確認いただけます。

1.小売電気事業者の名称および登録番号

名  称:東北電力株式会社
本社住所:宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号
登録番号:A0268

2.ご使用開始のお申込み方法

次の事項を明らかにして,当社所定の様式によりインターネットもしくはFAX等でお申込みいただきます。ただし,軽易な内容のものについては,口頭,電話等によるお申込みを受け付けることがあります。

契約種別,供給電気方式,需給地点,需要場所(供給地点特定番号を含む),供給電圧,契約電力,契約容量,契約主開閉器,負荷設備,発電設備,業種,用途,使用開始希望日,料金の支払方法

お申込み内容 お申込み方法 お申込み先
お引越・アンペア変更等
(お客さま設備の変更をともなわないお申込み)
電話 東北電力コールセンター(電話番号)0120-175-266
【受付時間】
月〜金(休祝日・年末年始を除く) 午前9時から午後8時まで
 土 (休祝日・年末年始を除く) 午前9時から午後5時まで
インターネット 東北電力ホームページ(URL)http://www.tohoku-epco.co.jp/
FAX <個人のお客さま> 東北電力コールセンター(FAX番号)0120-175-344
<不動産会社等のお客さま> 東北電力コールセンター(FAX番号)0120-175-177
【受付時間】月〜金(休祝日・年末年始を除く) 午前9時から午後4時まで
郵送 当社の各営業所(所在地につきましては当社ホームページでご案内しております。)
新設・増設等
(お客さま設備の変更をともなうお申込み)
インターネット 東北電力契約センター
FAX 東北電力契約センター(FAX番号)0570-0123-12
郵送 東北電力契約センター(住所)〒984-8508宮城県仙台市若林区沖野二丁目5番10号
3.供給の開始

当社は,お客さまのお申込みを承諾した場合には,お客さまと協議のうえ需給開始日を定め,供給準備その他必要な手続きを経たのち,すみやかに電気を供給いたします。

ただし,天候,用地交渉,停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって,あらかじめ定めた需給開始日までに電気を供給できないことが明らかになった場合には,あらためてお客さまと協議のうえ,需給開始日を定めます。

また,当社以外の者による電気の供給から当社による電気の供給に変更される場合で,当社以外の者との需給契約の廃止手続きが完了されていないときには,需給開始日をあらためて協議いたします。

4.供給電圧および周波数

供給電圧は標準電圧100ボルトまたは200ボルトといたします。

周波数は,標準周波数50ヘルツといたします。ただし,新潟県妙高市および糸魚川市の一部においては,当分の間,標準周波数60ヘルツで供給いたします。

5.契約電力および契約容量の決定方法

契約電力または契約容量は,お客さまが適用を受ける約款等の定めにもとづき,原則として次のいずれかにより決定いたします。

(1)最大需要電力(記録型計量器により計量される30分ごとの使用電力量を2倍した値の最大値)により定める場合

その1月の最大需要電力と前11月の各月の最大需要電力のうち,いずれか大きい値といたします。

(2)契約主開閉器の定格電流により定める場合

契約主開閉器の定格電流にもとづき約款等に定める算定方法により算定した値といたします。

6.電気料金の算定方法

月々の電気料金は,「基本料金(基本使用料金)」と「電力量料金」の合計に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を加えたものといたします。

契約種別ごとの基本料金(基本使用料金)および電力量料金の単価,燃料費調整単価ならびに再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は,当社ホームページ等でご案内しております。

電気料金の算定期間は,前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間といたします。ただし,需給契約の開始または廃止により,使用期間が1月に満たない場合,日割計算をいたします。

(1)基本料金(基本使用料金)

契約種別と契約電力または契約容量によって1月単位に決められた料金です。

(2)電力量料金

契約種別ごとの単価に使用電力量を乗じて算定いたします。なお,「燃料費調整額※」を加算または差し引いて算定いたします。

※ 原油・LNG・石炭の価格変動を料金に反映させるため,燃料価格の変動に応じて一定の基準により電気料金を自動的に調整するしくみを「燃料費調整制度」といい,本制度にもとづき,燃料費調整単価に使用電力量を乗じて算定いたします。

(3)再生可能エネルギー発電促進賦課金

経済産業大臣が定める「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」に使用電力量を乗じて算定いたします。

(4)延滞利息

お客さまが電気料金を支払期日(検針日の翌日から起算して30日目)を経過してなお支払われない場合は,支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて,年10%の延滞利息を申し受けます。ただし,支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合は,この限りではありません。

7.使用電力量の計量および算定

使用電力量は,原則として記録型計量器により30分単位で計量するものとし,料金の算定期間における使用電力量は,30分ごとの使用電力量を料金の算定期間において合計した値といたします。

ただし,記録型計量器以外の計量器により計量する場合は,使用電力量の計量は電力量計の読みによるものとし,料金の算定期間における使用電力量は,検針日における電力量計の読みと前回の検針日における電力量計の読みの差引きにより算定いたします。

なお,計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には,料金の算定期間の使用電力量は,お客さまと当社との協議によって定めます。

8.工事費等の負担

需給契約の開始,変更,その他お客さまの希望による供給設備等の施設,変更により工事費等の負担が発生する場合は,当社は原則として工事着手前に工事費等を申し受けます。

9.電気料金等の減免措置

当社が,自然災害等にともない電気料金等の支払期日の延伸もしくは減免措置を講じる場合,その旨を当社ホームページ等に掲出しお客さまにお知らせいたします。

10.電気料金等の支払方法

電気料金については毎月,工事費等についてはそのつど,当社の指定する金融機関等を通じて支払っていただきます。

なお,電気料金については口座振替,クレジットカードまたは振込用紙のいずれかの支払方法をお客さまにお選びいただきます。

11.契約期間

契約期間は,料金適用開始の日が属する年度の末日までといたします。

契約期間の満了に先立ってお客さまと当社の双方が契約内容の変更もしくは解約の申し入れを行なわない場合には,需給契約は,契約期間満了後も1年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

12.需要場所への立入りによる業務の実施

当社は,次の業務を実施するため,お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には,正当な理由がない限り,立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。

  • 供給設備等の設計,施工,改修または検査
  • 計量器の検針または計量値の確認
  • お客さまの電気工作物の検査等
  • 需給契約の廃止または解約等により必要な処置
13.保安に対するお客さまの協力

次の場合,お客さまはすみやかにその旨を当社に通知していただきます。

  • 引込線,計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり,または異状もしくは故障が生ずるおそれがある場合
  • お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり,または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり,それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがある場合
14.需給契約の変更・廃止

お客さまが契約内容の変更を希望される場合は,2(ご使用開始のお申込み方法)に準じてお申込みいただきます。

また,需給契約の廃止を希望される場合は,あらかじめその廃止期日を定め,当社に通知していただきます。

15.解約等
(1)お客さまが次のいずれかに該当する場合には,当社は需給契約を解約することがあります。

なお,この場合には,その旨をあらかじめお客さまにお知らせいたします。

イ お客さまが料金を,支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

ロ お客さまが他の需給契約(既に消滅しているものを含みます。)の料金を,支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

ハ 約款等によって支払いを要することとなった電気料金以外の債務を支払われない場合

ニ 契約された用途以外の用途に電気を使用され,当社がその旨を警告しても改めない場合

ホ その他,約款等に反した場合で,当社がその旨を警告しても改めない場合

(2)お客さまが次のいずれかに該当し,当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には,当社は,需給契約を解約することがあります。

なお,この場合には,その旨をあらかじめお客さまにお知らせいたします。

イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ 動力契約種別の場合で,電灯または小型機器を使用された場合

ニ 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合

ホ 契約使用期間以外の期間または契約使用時間以外の時間に電気を使用された場合

ヘ 12(需要場所への立入りによる業務の実施)に反して,当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

(3)お客さまが需給契約の廃止の通知をされないで需要場所から移転され,電気を使用されていないことが明らかな場合には,電気を使用されていないことが明らかになった日に需給契約は消滅するものといたします。
16.需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算

お客さまが,契約電力または契約容量を新たに設定し,または増加された日以降1年に満たないで電気の使用を廃止しようとし,または契約電力もしくは契約容量を減少しようとされる場合には,約款等の定めにもとづき料金および工事費をお客さまに精算していただきます。

ただし,当社が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合,または非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。

17.違約金

お客さまが15(解約等)(1)ニまたは(2)ロからホに該当し,そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には,当社は,その免れた金額の3倍に相当する金額を,違約金として申し受けます。

免れた金額は,約款等にもとづいて算定された金額と,不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

不正に使用された期間が確認できない場合は,6月以内で当社が決定した期間といたします。

18.設備の賠償

お客さまが故意または過失によって,その需要場所内の当社の電気工作物等を損傷し,または亡失した場合は,その設備について,修理可能の場合は修理費,亡失または修理不可能の場合は帳簿価額と取替工費の合計額を賠償していただきます。

19.信用情報の共有

「低圧電気供給実施要綱」の適用を受けるお客さまが,「低圧電気標準約款」および「低圧電気供給実施要綱」によって支払いを要することとなった料金その他の債務について,当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には,当社は,お客さまの氏名,住所,支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ通知することがあります。

20.お問合せ先
お問合せ方法 お問合せ先
電話 東北電力コールセンター:0120-175-466
【受付時間】
月〜金(休祝日・年末年始を除く) 午前9時から午後8時まで
 土 (休祝日・年末年始を除く) 午前9時から午後5時まで
インターネット 東北電力ホームページ(URL)http://www.tohoku-epco.co.jp/
会員制Webサービス「よりそうeねっと」(URL)https://www3.zf1.tohoku-epco.co.jp/
同意する

※ダウンロードができない場合は、コールセンターへご連絡ください。
※「同意する」ボタンを押すとページ下部にダウンロードボタンが表示されます。

FAX専用フリーダイヤル

FAX番号 0120-175-344

※申込用紙に必要事項をご記入のうえ、上記FAX番号へ送信をお願いいたします。
※送信の際は、FAX番号のおかけ間違いにご注意願います。

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